先日、2035年に内燃機関搭載車の行末について記載しましたが動きがありました。
ロイター通信によると、
『ドイツと欧州連合（EU）は、2035年からの燃焼式自動車の禁止案について妥協に達した』
と報道されました。 これは、
『2035年以降にはガソリンエンジン含む内燃機関を積んだ自動車の新車販売を禁止する』
というEUの計画に対し、ドイツをはじめとするいくつかの国が反対していたものです。
これが今回の報道では、EUの各メーカーは2035年以降も内燃機関を積んだ自動車の販売を継続できるようになるとのこと。
しかし合成燃料（Eフューエル、代替燃料）で走行する必要があるという条件がつきとなります。
今後の流れについて。
今回の妥結を受けてEUは、
『合成燃料のみで走行できる新しい車両カテゴリーを設けることに合意』
しており、これはベルギーで行われる投票によって詳細が決まる模様。
この新しい車両カテゴリーに属するクルマは
『合成燃料以外では走行できないよう調整された内燃機関』
を持つ必要があります。
つまり、ガソリンでは走行できないようする必要がありますが、もともと合成燃料はガソリンエンジンとの互換性があります。
よって自動車メーカーとしては、
『欧州販売車両には、プログラム等（センサーで検知した）で、ガソリンを使用できないようにする制御』
を行い、それ以外の国々には制限解除という方法を採用することになるのかなと推測します。
そうすれば、
・フェラーリ
・ランボルギーニ
・アストンマーティン
といった自動車メーカーは今後も『内燃機関搭載車』を製造販売することができるようになります。
これは『非常に大きな変化』だと言えそうです。
（これまでの流れだと、EVへとシフトする以外の選択肢がほぼなかった）
また引き続き、
『年間1,000台以下の生産規模にとどまる』
自動車メーカーは規制の対象外でもあります。
・パガーニ
・ケーニグセグ
といった自動車メーカーはガソリンエンジンを積んだクルマの販売が可能となります。
そしてこの規制は
『新車のみ』
に適用される為、すでに販売済みのクルマもまた対象外となります。
ただし、今回の『妥協案』があったとしても、内燃機関搭載車が現在のように大量に販売されるかといえば『そうではない』とも考えています。
というのも合成燃料は非常に高価だからです。
最も効率的な方法で生産し、かつ大量生産が可能となって価格が下がったとしても、
『ガソリン価格の1.5～2倍』
になるとされています。
そうなると日常的に乗るクルマにこれを注入するとは考えにくくなります。
よって合成燃料を使用して走行するクルマの多くは、
『たまにしか乗られない趣味のクルマ』
だったり、燃料代を気にしなくても済む富裕層が購入するスーパーカーやハイパーカーということになりそうです。
いま現在までの流れをおさらいしてみます。
2022年10月に欧州連合が内燃機関搭載車の段階的な廃止を開始するための最終的な以下の取り決めを発表。
『電動化以外は認めず2035年以降に販売する新車は内燃機関を積んではならぬ』
ただし、
・チェコ
・スロバキア
・イタリア
・ポーランド
・ルーマニア
・ハンガリー
・ドイツ
の運輸大臣がこの計画の批准を拒否しています。
（例）
・ドイツ
内燃機関の製造開発に携わっていたサプライヤーなどの従業員が職を失い、雇用喪失につながる。
・スロバキア
財政問題でEV充電インフラを拡充できない。且つ、所得水準からして国民の多くにはEVを買うだけの余裕がない。
こういった理由から「内燃機関搭載車販売禁止』に難色を示しています。
そしてEUはこういった意見や様々な状況を鑑みて、
『条件（合成燃料の使用）つきという前提にて内燃機関搭載車の継続販売を認める』
となったのが現在に至るまでの流れとなっています。
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