現在、多くの自動車メーカーが、

「期限を決めて」

内燃機関の終焉へと向かって歩を進めていまふす。

ただし、BMWは内燃機関の「締め切り」を定めていない珍しいメーカーの一つです。

同社はこれまでにもガソリンエンジンの開発を行っていることと、その需要が強いことについても触れています。

そして今回、フランクフルトで開催された

「ライン・マイン・ビジネス・イニシアチブ」

でのプレゼンテーションにおいて、改めてBMWのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（CEO）が、

「旧式エンジンにこだわる」

という同社の決定について再度語ることに。

これはドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）が報じたものです。

オリバー・ツィプセ氏の言葉を借りるならば 、

「我々は内燃機関を抹殺したいとは考えていない 」

とのこと、

加えて

↓

内燃機関（ICE）生存の有効期限の設定を拒否することは、けしてブランドの主体性の欠如を反映するものではない。

そして、内燃機関をすべてひとまとめにして論じる、そしてすでに販売した自動車について言及しないのは間違いである。

世界には10億台以上の自動車が走っているため、既存の内燃機関搭載車の重要性を無視するべきではない。

↑

と語っています。

既存の内燃機関搭載車をEVへと短期間で置き換えるのは不可能であり、EVを新たに製造するのも環境に優しくはありません。

よって現在、

「環境を改善するための手段」

として合成燃料（Eフューエル）も重要であるとここで語った模様。

なお、BMWはトヨタとともに、

「EVのみではなく、様々な選択肢を検討するマルチパワートレーン戦略」

を採用しています。

実際に両社は提携によって水素パワートレーンの開発を進めています。

この2社は現在の自動車メーカーの中では、

「かなり独特な戦略」

を採用する二社だと言っても過言ではありません。

さらにオリバー・ツィプセCEOは、

↓

内燃機関を搭載した新車の販売が禁止されるならば、多くの人々は（EVに買い替えず）既存の内燃機関車を長く維持するだけだ。

↑

とも主張しています。

この意味は至極明確です。

というのも電気自動車はガソリン／ディーゼル車よりもまだ高価であるからです。

そして、その価格を支払えない人々が世界中に大勢います。

かつ世界的に見れば充電インフラが整っていないません。

（世界には未開地や砂漠、ジャングル、荒野などがたくさんあり、そういったところに充電インフラをすぐに普及させるのは困難）

ただ、内燃機関を「やめない」ということが、環境に対する主体性を欠くことを意味していません。

実際にBMWは「ゼロ・エミッション車を総販売台数の15％にまで高める」という目標を掲げています。

2030年までには販売台数の半数が、

「内燃機関を搭載していないクルマ」

になるとコメントしています。

一方、ガソリンエンジンに余命宣告を行っている自動車メーカーも少なくはありません。

メルセデス・ベンツは、

「早ければ2030年まで」

に、その販売をEVのみにすると公言しています。

もっと早い段階でEVへと移行するのはアウディ（2026年）、そしてジャガー（2025年）です。

加えてボルボは2030年に内燃機関全廃、（BMWグループ内の）MINIとロールス・ロイスも2030年にはEVブランドへと移行することを目標として掲げている模様。
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