今回は12月31日にテスラが発表した、
『 中国（新疆ウイグル自治区）へのショールーム建設計画 』
について、
中国では歓迎ムードですが、
アメリカ国内では強い批判が出ているようです。
こういった批判については中国とアメリカの緊張関係が背景にあります。
まず、
アメリカ政府は新疆ウイグル自治区でのイスラム教徒ウイグル族に対する弾圧を
『 ジェノサイド（民族大虐殺） 』
と認定しています。
そして同地区での強制労働も問題視し、
アメリカで12月23日にウイグル強制労働防止法が可決されています。
この法案の内容は以下の通り。
↓
同地区で強制労働で生産されたものではないと企業が証明できる場合を除き、新疆ウイグル自治区からの生産品の輸入が禁止される、
↑
というもので、
反対票わずか1票にて可決されています。
さらにアメリカでは
『新疆ウイグル自治区でビジネスを行う企業は、ウイグル族から搾取して利益を得ている』
とみなされてしまい、
それが批判につながることとなっています。
今回の批判については
『テスラがウイグル族を強制労働させる』
という短絡的な思考に基づいたものだとも考えられます。
※ウイグル族は中国の少数民族です。
中国政府が彼らを弾圧し、強制収容所に入れて奴隷的な扱いを行っていると報じられています。
実際、
業界団体Alliance of American Manufacturingの会長であるスコット・ポール氏は以下の様に強く批判しています。
↓
新疆でビジネスを行う企業は、
そこで行われている文化的大虐殺に加担していることになり、テスラの行動は特に卑劣だ
↑
なお、
この新疆ウイグル自治区での大虐殺や強制労働について、当の中国政府はこれを否定しています。
新疆ウイグル自治区に進出するということは、
『 中国政府の隠蔽に加担しているも同じ 』
という批判もあり、
つまりテスラは
・人道的な観点
・中国政府に加担しているという愛国的な観点
の両方から猛烈なバッシングを受けているというのが実際のところです。
正直なところ、
新疆ウイグル自治区で何が行われているのかは知るよしもありません。
ただし、
大企業をたたく政治家や団体が
『 現地の実情 』
については把握しているとは考えにくいです。
（根拠となる事実を示していない）
売名行為のために大企業を叩いているのではないか（ニュースになるから）という感がぬぐえません。
むしろ、
実態を把握せずに、
『現地での企業活動を停止させる』
ようなことになれば、
現地の人々の貴重な収入源を断つことにもなり、そのほうが『 現地の人々を苦しめる 』可能性がないとも限りません。
ここは適切にか且つ冷静に対処する必要があるのではと感じます。
・現地の人々からすると仕事が創出されることで大喜びかもしれない
・無知な外野がその機会を奪おうとしているだけかもしれない
▪️参考情報
以前に
『 小人症の人々を映画に出演させるのは可哀想だ 』
という批判を行った人権団体がありました。
当の出演した（小人症の）本人たちは以下の様なコメントをしています。
↓
人権団体はお金もくれず、
騒ぎ立てることで自分たちから仕事を奪おうとしている。
しかし映画会社の人たちは、
普通に働くことが難しい自分たちに仕事をくれてお金もくれる。
どっちが正義だと思う？
↑
とコメントしたという記事を読んだことがあります。
情報感度や視野角が狭い且つ冷静さがないと、いとも簡単に情報操作されるので気をつけたいところですね。
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【本日の名言】『 ローランド / 実業家 』
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緊張は成長痛
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筋肉痛も筋肉が成長するのに必要な痛みです。
分かりやすい、良い例えですね。
