コロナウイルスのパンデミックにはじまり、
ロシアのウクライナ侵攻などのこれまでにない激動が続いたのがこの2、3年です。
そしてそれらに起因する、
・物資の不足
・生産現場の逼迫
・価格高騰
・抑制策としての金利上昇
など、
とにかく負のスパイラルに突入しているのが現在の状況だと言ってもよいかなと。
今回は、
『自動車ローンの返済が滞る例が増えており、これがさらなる景気後退を引き起こすのでは』
という報道がなされています。
今回の報道だと、現在の米国では、
・自動車ローンの未納
・未納に関連する差し押さえ
が急激に増えているといわれています。
これが、
2008年のサブプライムローンの破綻に起因するリーマンショックの状況に似ていると警鐘を鳴らす経済評論家もいる模様。
そこで、
この流れを整理してみると、
コロナウイルスが流行
↓
工場が閉鎖
↓
サプライヤーからのパーツ供給が止まる
↓
新車生産が減少
となっています。
当時はコロナウイルスの存在そのものが、
『消費意欲を減退させ経済活動を低迷させる』
と考えられていました。
しかし人々は、
・各種景気刺激策
・旅行やレジャーに使えなくなった余剰資金
等の条件が重なった為に、
『高額なプレミアの新車』
をバンバン購入し、
これがさらに新車価格を引き上げることになっていきます。
そしてこの様子は、
『人々は狂ったかのように新車を買い漁り』
『銀行もどんどんお金を貸していた』
とも表現されており、
これがまさにリーマンショック直前の状態とリンクします。
加えて、
銀行はコロナウイルスのパンデミック直後には
『滞納に対しても寛容だった』
とのことですが、
その後インフレが加速したり失業率が上昇するにあたって状況が一変していきます。
多くの家庭において、
生活費の捻出に困った挙げ句、
自動車ローンの支払いを遅らせる例が多発する様になっていきます。
銀行も、
『早めに債権を回収しないと』
と考えたのか、
未払いの回収や車両の差し押さえを早々に行う例が増加しだしたというのが今回の報道の内容です。
さらに、
インフレによる物価の上昇は、
・電気代、食品など生活必需品などの支出圧迫
・ガソリン代、自動車保険料、修理代などの自動車関連費用の高騰
という状況を作ってしまい、
まさに負の連鎖といった状況に陥っています。
なお、
2019年以降では、
新車に対する平均的な月々の支払額は約26％上昇しているそうです。
購入者の6人に1人は、
車に毎月1,000ドル以上費やしているという報道もあるぐらいです。
このまま物価が上昇し続ければ、
さらに『支払いが滞る』例が増えると考えていいのかもしれません。
（ちなみに、このインフレは収まりそうにないです）
そしていくつかの報道で見られるのが、
『債権回収会社の仕事が急増している』
という事実です。
つまり、
『取り立て屋』
の需要が増えているということになります。
要はそれだけ、
『自動車を購入したのにお金を払わない』
人が多いということを意味しており、
実際に債務不履行が増加していると考えて良さそうです。
ちなみに、
リーマンショック直後（2009年）の
『新車購入車の債務不履行率（30日間遅延）』
は4％です。
2019年:2.35％
2022年:2.2％
だそうなので、
まだそこまで悪くない数字ではありませんが、今後これがどう動くのかはわからないため、注視が必要ですね。
※あくまでもアメリカでの話です。
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【本日の名言】『 小林 一三 / 阪急電鉄創業者 』
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必要な人になることが肝要で、どっちでもいいと云ふ人間になっては駄目
↓
阪急阪神東宝グループは、
・阪急阪神ホールディングス
・エイチ・ツー・オー リテイリング
・東宝
・阪急電鉄
・阪急阪神百貨店
などで構成される企業グループです。
公式サイトによると、
2021年度末時点のグループ売上高は1兆4930億円。
グループ従業員数は3万5964人です。
小林一三氏は、
阪急電鉄や阪急百貨店、
そして宝塚歌劇団の生みの親として知られます。
『必要な人になることが肝要で、どっちでもいいと云ふ人間になっては駄目』
という言葉を残しています。
同氏は、
人間が社会で3段階でステップアップしていくと考え、第2段階の『必要な人』になることが重要だと説いたそうです。
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