ある意味、小売業者にケンカ売る様なタイトルですが、中国でそれが立証されています。

先日、中国政府が、

「EV販売の低迷に歯止めをかけるべく」

大量に公的資金を投入するとの報道されています。

中国のEV販売台数は2022年に記録的な伸びを見せています。

なんと、2021年比で95%も急増しましたが、
その販売台数が最近勢いを失っているのが実情です。

2023年の1月から5月までの販売台数は41％増にとどまるとされています。

（2022年の同時期には120パーセントの伸びを記録）

正確に言えば、

「減少」

しているわけではなく、

「伸びが鈍化」

しているということになります。

ただし、中国政府は「世界最大のEV市場」の座を失うことを懸念しているとされ、そのために「大規模販促キャンペーン」を展開するとされています。

今回の大規模キャンペーンの内容ですが、中国郊外や農村部へとEVを普及させることを目的としているそうな。

6ヶ月の期間ににおいて、

・EV購入者に対する減税措置の延長
・大都市以外でのEVインフラの充実

を実施する模様。

さらには大規模な購入補助も行われます。

南京市などの2級都市では、EVの購入を支援するため、3500万元（現在の為替レートで約7億円）のクーポンを配布するそうな。

このクーポンは1枚あたり最大5,000元（約10万円』の価値を持っています。

そのほかにも、2023年にEVを購入した人を対象として、すでに8200万元のクーポン券を配布している都市もあると報じられています。

兎にも角にも、あらゆる手段をもってEVの販売を促進しようという意思を感じ取ることができます。

ちなみに、中国がここまでEVの販売を伸ばしたのは、

「EVの購入に対する手厚い優遇があったから」

だとされていますが、それらの多くは昨年末で縮小もしくは廃止されています。

その結果、EV販売における成長率が鈍化したということは、

「優遇政策なしにはEVの販売伸長を継続させることが難しい」

ということを意味しています。

裏返せば、

「優遇さえ行えばまだまだ伸びる可能性がある」

ということにもなります。

そしてEVにおける覇権を狙っているのは中国政府のみではなく他自動車メーカーも同じだとされています。

優遇政策の復活や強化にあわせて、増加するであろうEV販売を見込んで現地自動車メーカーもこの動きに加わっているそうな。

現在、中国ではEVの競争が厳しくなっています。

そのため、各社とも利益を出しづらい状況だとも言われています。

ここで販売台数を確保せねば、

「そのまま潰れてしまう」

ことにもなりかねません。

よって、

「赤字を出してでも」

販売台数を確保し、市場を制圧しにかかるメーカーも多く出てくるのでは、とも推測しています。

※中国ビジネスの特徴
市場占有率が重視され、どれだけ赤字を出してでもひとまず市場を制圧し、そこから利益確保に動く「焼銭ビジネス」をやりがち。
お名前.com
—————————————————————————-

【本日の名言】『　スティーブ・ジョブズ　/　Apple創始者　』

—————————————————————————

仏教には「初心」という言葉があるそうです。
初心をもっているのは、すばらしいことだ。
Xserver Business