ここ最近、様々な方面で話題となっているトヨタ。

その理由は、これまでEV化に消極的であった姿勢から一転して、

・ソリッドステートバッテリー（全固体電池）を実用化し、1回の充電で1,500kmを走行できるEVを作る。

・ギガキャストを導入し、ほかの手段とあわせてEVの開発コスト、製造コストを半分に圧縮する。

と発表したことが大きいと感じています。

この背景には様々な理由がありますが、そのひとつは、

「2035年以降、欧州では内燃機関を積むクルマの新車販売ができなくなる」

という決定であることは明らかです。

これが施行されると、トヨタは得意のハイブリッドモデルの販売すらもできなくなってしまいます。

この、

「2035年以降に内燃機関搭載車の販売を禁止する」

という決定にはいくつかの除外があります。

その一つが、

「合成燃料（Eフューエル）のみを使用するクルマであれば、内燃機関を積んでいても新車販売が可能」

という点です。

ただ、この合成燃料はガソリンに比較すると原価ベースで5倍〜10倍の価格になるとそうな。

ここに課せられる税金次第ではとんでもなく高価な燃料となります。

また、日常的な移動手段として使用されることが多いであろうトヨタ車に合成燃料を入れるユーザーはほぼいないものと思われます。

（趣味性の強いスーパーカー向け）

なので、トヨタは2035年以降は欧州においてEV以外の販売を絶たれます。

FCVの可能性も残されますが、欧州では水素ステーションの数が非常に少ないです。

よって、これも一般向けに販売することは期待できません。

そして今回、こういった現状を鑑みて、トヨタの欧州法人にて最高執行責任者（COO）を務めるマット・ハリソン氏が以下の様に語っています。

↓
EUが提案するユーロ7には賛同しない。

（2030年までに、2021年比で二酸化炭素排出量を55％削減することを自動車メーカーに義務付けること）
↑
とのこと。

同氏の意図としては、

「この基準はあまりに現実とかけ離れており」

現実的に実施するのは不可能であり、実施するにしても内容が緩やかなものになると考えている模様。

（これは他の自動車メーカーのCEOたちも同じである）

さらに同氏は、

↓
EUの決定に対応するため、2035年からは販売の100％をBEVにする準備が整う。
↑
とも語っています。

現在の欧州におけるトヨタのEV販売シェアにつき、

・2022年:0%
・2025年:15％
・2030年:55％
・2035年:100％

になるとも予想しています。

いかにEV積極政策を発表したトヨタといえども、この計画は楽観的に感じがしなくもないです。

が、2035年にはハイブリッドもPHEVも新車では販売できなくなります。

となると否が応でも、

「100％EVにしなければ」

生き残ることができません。

よってこの予想は「予測」ではなく「必達」を期しているのかなと感じます。

がんばれ、トヨタ！
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【本日の名言】『　ジャック・ドーシー　/　Twitter共同創始者　』

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私が学んだ最大の教訓は、とにかく始めてみるということです。

今すぐ、小さくてもいいから、とにかく始めて、やり続ける、シンプルな原則です。
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