ここ最近になって、
『EVしか認めない』
としていた欧州連合(EU)の動きにやや変化が生じているという報道がチラホラ出ています。
今回は、
『合成燃料(Eフューエル)』
を使用すれば、2035年以降も内燃機関を積む車両の新車販売が可能になるという草案が提出され、近々審議されることになるそうな。
(もともとの案では禁止されていた)
少し前までEUは、
『合成燃料だろうがなんだろうが内燃機関を持っているクルマはダメ!』
としていました。
が、おそらくは電気代の高等や電力不足によって、
『やはり新車を全部EVにするのは無理がある』
と考えたのかもしれません。
なお、この合成燃料認可の動きは、上述のような世間の流れに加え、ドイツほかいくつかの国が、
『2035年以降の内燃機関搭載車の販売に反対した』
ということも影響しています。
ドイツほか6カ国が反対した理由には、
・EVシフトによって雇用が失われる
・EV充電用のインフラが追いつかない
・EVを購入するだけの十分な所得を得られていない人が多数いる
といったことが挙げられています。
これらの言い分は『ごもっとも』です。
そのためドイツ他、6カ国は今月中に行われるはずだった最終承認のための投票をボイコットしたと報じられています。
こういった動きもあって今回EUが、
『2035年であっても内燃機関搭載車の販売認可を検討する』
という向きに動いたのだと推測します。
ただし、無条件に合成燃料の使用を前提とした内燃機関搭載車の販売を許可するのかというとそうではない模様、
法案では、
『合成燃料以外では走ることができないようなデバイスを組み込むこと』
が要求されているとされ、これはこれで難しい問題です。
合成燃料は、
『ガソリン車にそのまま入れて使用できること』
がひとつのウリです。
要はガソリンと合成燃料には互換性があるということになります。
そうなると、
『合成燃料の使用を念頭に置かれたクルマ』
にガソリンを入れたとしても問題なく走るということになります。
EUはそういった抜け道を防ぎたいと考えており、『カーボンフリー』を達成するには当然のことなのかも。
なお、そういった抜け道が生じる可能性としては、
『合成燃料がガソリンの二倍以上の価格になる』
可能性が高いからです。
燃料費2倍となると、クルマのオーナーとしては当然ガソリンを使用したくなるのもまた必然です。
EUはこの抜け道が生じないよう、
『物理的に合成燃料以外では走らないクルマを作る』
ことを自動車メーカーに求めているわけです。
が、この機能を持たせるには自動車メーカーが追加のコストを投じてエンジンを再設計する必要が出てきます。
これは自動車メーカーにとっても大きな負担が生じます。
また、合成燃料については量産化が現状では難しく、かつ2035年に、
『容易に手に入るようになっているかどうか』
は別問題となります。
さらに『ガソリンの倍』の燃料代が必要となります。
ランニングコストがEVに比較して異常に高くなる『合成燃料専用車』を消費者が購入するかどうかという問題もあり、問題が山積みだなという印象です。
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