先日の報道にて、

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経済産業省が国内におけるEV向けリチウムイオン電池の開発・生産を促進するため、トヨタに対し1200億円の補助金を出す方針を固めた。
↑

という情報が流れています。

この背景には、

「蓄電池を経済安全保障上の特定重要物資に指定し、国内での開発や生産を促すため、3,000億円余りの予算を設けた」

ことが発端です？

ホンダとGSユアサが共同にて設立する工場に対しても、1,600億円の補助金を出すことも決定している模様。

（これらでほぼ予算は終了）

興味深いのは、松野官房長官が、

「日本として、蓄電池の製造に確実に取り組む」

という旨のコメントを出していることです。

つまりこれは、

・蓄電池を経済的な武器として使用すること
・日本を守るには自国で蓄電池を製造することが不可欠

と考えていることがわかります。

現在、世界はEV化へと向けて大きく動いています。

そして、EV製造にあたって必要不可欠なのが蓄電池であり、今のところの主流は「リチウムイオン」です。

ただ、このリチウムイオン電池の生産については、現在「世界中の需要の50％」を中国が占めているとされています。

日本のシェアはわずか10％ほど。

要は、日本を含む世界の自動車メーカーの多くが

「中国からリチウムイオン電池を購入せざるをえない」

という状況です。

価格決定権はもちろん中国にあり、

・なんらかの報復措置
・経済戦争の一環として値上げ

などをされると、世界中の自動車メーカーは一斉に困ったこととなります。

よって現在、世界中では、

「中国に依存しない」

ためにも自国でのリチウムイオンバッテリーの生産に動いています。

そして日本もこの流れに追随したというのが今回の方針決定であると考えられます。

つまり「トヨタの援助」というよりは、

・国益の保護
・危機に備える

といった意味合いが強いのかもと推測します。

なお、トヨタは今後のEV情勢を見据え、これまでに持っていた計画をリセットしています。

そして、5月には新しくバッテリーEV選任組織「EVファクトリー」を発足させています。

ここでは、先日発表のあった、

・次世代電池（全固体電池＝ソリッドステートバッテリー）の実用化
・新しいArene OSの開発
・OTA（無線アップデート）の導入

などを研究し、その集大成として2026年に次世代EVを発売すると発表しています。

更には、ギガキャストの導入によって車両開発費や製造コストを削減することについても言及しています。

2030年には年間350万台のEVを生産するとも述べており、今回の1200億円はこれらEVに搭載されるバッテリーの開発や製造に投資されることになるのかなと考えます。

ただ、今回の政府発表については、

「1200億円」

はEVに搭載するリチウムイオンバッテリーの開発製造の補助として供出するとのことなので、

・ハイブリッド
・ソリッドステートバッテリー

にはこれを使用することができないのかもしれません。

余談ですが、1,200億円と聞くと凄い額のように思えます。

が、トヨタのこれまでの投資やテスラの投資額からすると、実はそう大きい額ではないというのがEV関連のお金事情です。
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【本日の名言】『　本田宗一郎　/　ホンダ自動車創始者　』

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間違った先見力は、人の考えを誤らせ、道を閉ざす原因となる。
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