最近、大きくクローズアップされているのが、

「中国車の欧州への進出」

です。

安価な中国車が欧州市場へと輸出されることで、欧州の自動車メーカーのEVが売れないといった事態に陥っている模様。

よって、市場シェアを奪われるばかりか、EV計画にも著しい支障が発生しています。

場合によっては会社の存続が危機にさらされる可能性が出てくるとまで言われているそうな。

こういった状況なので、EUの規制当局や自動車業界幹部の一部は、

↓

中国のEVは、中国の補助金によって人為的に安い価格で製造され輸出されている。

↑

と主張しており、その「不公平さ」についてたびたび大きな不満を漏らしています。

要は、欧州メーカーは中国から押し寄せる安価なEVの波にどう対処すべきか苦慮しているといった現状が続いていることになります。

そして、今回ついに欧州連合（EU）の規制当局が、

「欧州の自動車メーカーと中国の自動車メーカーとの競争条件を公平にする」

ため、欧州へと輸入される中国製EVに関税をかけることを検討していることを明かしました。

※関税とは
自国の産業を守るため、安価な外国製品に対して課すことで外国製品の輸入価格を「高い」水準へと引き上げ、外国製品ばかりが売れるという状況を是正するために導入するもの。

これを導入することで、特定産業を保護できる一方で輸出国はこれに対し、自国の製品が売れなくなるのでクレームを付けることが多くなります。

また、報復措置として相手国からの輸入品にも関税をかけたりすることがあり、いわば経済戦争に発展する可能性が高くなります。

そうなると、

「自国の産業を守る」

だったはずの輸出が難しくなることで逆に打撃を受けてしまうことも少なくはありません。

特にその相手が中国のように巨大な市場である場合はインパクトも大きくなります。

さらには、中国の場合は欧州の自動車メーカーと現地の自動車メーカーとの合弁によって設立されている企業を「人質」に取っているようなものです。

ここに対して不当な圧力をかけたり、規制を強化することでプレッシャーをかけることも可能となってきます。

ただ、そういったリスクを考慮したとしても、

「状況を無視できないレベル」

にまで突入しているのが現状の様です。

よって事態を打開するためにEUは関税の導入を本格検討するに至ったものと推測します。

欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は、

↓

世界の市場には安価な中国製電気自動車が溢れている。

そしてその価格は、巨額の国家補助金によって驚くほど低く抑えることができ、不公平な優位性を得ている。

↑

とコメントしており、関税の導入に向けて強い意欲を見せていますが、本当に関税が導入されるかどうかは不明瞭です。

何故なら、関税の導入は上述のように「諸刃の刃」となる可能性があるからです。

導入の前に、こういった談話を発することで中国を牽制するのが一般的な政治上の駆け引きでもあります。

こういったEUの動きに対し、中国が強い不快感を示すようであれば、そのほかの産業に影響が及ぶことを恐れて「関税導入見送り」となる可能性もありえます。

なので、現時点では中国の反応を見るしかないといったところです。

中国側としては当然ながらこれに反発しており、

↓

中国製EVは様々なコストによってEUに入る際には倍ほどの価格に上がってしまっている。

↑

という旨のコメントを出しており、関税を課すことは許容できないという姿勢を示しています。

ここからEU規制当局がどう動くかには注目が集まるものの、

・中国との関係性維持
・他産業への影響
・影響を被っている自動車業界からの突き上げ

など、様々な状況を調整しつつの対応となるのは間違いなさそうです。

参考までに、現在、中国製EVはEU内におけるEVシェアの8％を占めています。

2025年までにはこの数字が倍になると予測されており、

↓

10年前に中国から入ってきた安価なパネルによって、EUの太陽光発電産業が一掃された。

↑

という二の舞いになると予想する関係者も少なくないと報じられている様です。
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