テスラが18日に2023年第3四半期の決算を発表しました。

そこで明らかになったのが、

「利益43.7％減」

というショッキングな数字です。

なお、売上高そのものは前年同期比で8.8％増加（233億5000万ドル）だった模様。

純利益は43.7％減って18億5300万ドル（2775億円くらい）にとどまっています。

これは、

「中国のEVメーカーに対抗するために行った値下げの影響」

だと報じられています。

当然ながら、この結果を受けて株価は前日比で4.7％と大きく下落しています。

（中東情勢や長期金利の上昇などの複数要因が絡んでおり、NY市場全体での下げが大きい中での下落だった模様）

反面、テスラを苦しめている主要因とも言える中国のEVメーカー筆頭であるBYD。

暫定にて2023年第3四半期の決算予想を発表しており、

「四半期ベースで過去最高の利益を計上する見込み」

となっています。

ちなみに、現在中国のEV「4強」は

・BYD（比亜迪）
・上海汽車
・吉利汽車
・広州汽車

となっています。

今回、BYDの2023年第3四半期（7-9月）の純利益は115億元（現在の為替レートで2,350億円くらい）だとされています。

（テスラの純利益に迫る勢い）

当然のことながらBYDの株価は大きく上昇し、1月以来の大幅上昇率となる8.3％を記録しています。

なお、中国のEV市場においては、メーカーにとって相当に厳しい状況が続いています。

BYDとしても競合他社の厳しい戦いにさらされています。

ただし、

「自社でバッテリーと半導体を製造している」

という大きな強みを持っており、これによって他社よりも低コストでEVを作ることが可能になっているというのが通説です。

参考までに、2022年6月に予想された「2025年までのEV販売勢力図」では、

1位:テスラが1位
2位:フォルクスワーゲン
3位:BYD（テスラの半分くらい）

となっていました。

が、この予想から1年数ヶ月も立たないうちに全く異なる結果となっています。

なんと、2023年には、

「BYDがテスラを抜く」

可能性が非常に高くなっています。

ただしテスラは事前予想に近い数字を達成するものとされています。

（180万台を目指している）

しかしフォルクスワーゲンとフォードやGMはこれに大きく届かずといった状況。

驚くべきことにBYDが「予想より倍ほども伸びた」ということになります。

BYDは中国市場にて、テスラではなくVWやフォードのEVシェアを奪った可能性が高いです。

ただしBYDも「万能」ではなく、いくつかの懸念が指摘されているうちのひとつに、

「海外市場への進出」

があります。

BYDは中国国内と東南アジアにて強さを誇ります。

世界最大の自動車市場である中国内で売れている理由は、

・自動車メーカーに対する）補助金
・消費者に対するEV購入優遇政策

です。

前者に関しては、中国政府がEVの製造を奨励するため、EVを製造する自動車メーカーに対して出している補助金を指しています。

この補助金目当てに新興メーカーが続々誕生しています。

そして大量に製造されたEVが「売れない」ままに放置されて「EVの墓場」と話題になったほどです。

つまりそれくらい多額の補助金がバラ撒かれたということになります。

現在もこの「補助金」は継続中です。

（対象期間が延長された）

が、これのおかげで中国車は体外的な競争力を保っているとも考えられます。

もしこの補助金が打ち切られれば、とたんに利益が圧迫されるほか、「輸出」という道も絶たれることになりかねないと言われています。

この補助金によって、

「安価に製造が可能な中国製EV」

は健全な競争を阻害するという観点で、EUはすでに関税を導入することを検討しています。

補助金が打ち切られなかったとしても、今後、世界的に見て中国のEVが競争力を失う可能性があります。

そしてもう一つの、

「BYDの将来に影を落とす懸念」

としては、

「中国国内需要の将来的な鈍化」

です。

現在中国は、アメリカに大差をつけて世界で最もクルマが売れている国です。

中国政府はEVの生産や輸出、もちろん国内販売を奨励しています。

国内に関しては各種税制の優遇に加え、

「ナンバープレートの取得のしやすさ」

という特典を付与しています。

中国ではナンバープレートを簡単に取得できないそう。

ガソリン車の場合だと、

・抽選制（なかなか当たらない）
・入札制（1枚あたり200万円以上になることもある）

などを導入しており、実質的にガソリン車の購入を制限している状態です。

一方のEVだと、現状ではほぼ制限なく簡単にナンバープレートを入手できるとされています。

これもまた中国の人々を「EV購入に走らせる」理由となっている模様。

上述の補助金わナンバープレート対策等が追い風となって、

「EVは儲かる」

という風潮が誕生し、中国ではピークで500ほどのEVメーカーが誕生することになっています。

これによって中国内では熾烈な競争が生じることに。

もちろんこの競争もBYDにとって無縁ではありません。

得意とする普及価格帯において、

「EVが行き渡ると」

販売の伸び率が鈍化することも予想されます。

よってBYDとしても、

「競争が少ない高級車市場」

へと触手を伸ばしたり、数々の技術的イノベーションによって将来的な利益の確保を見据えた戦略を取っているのかもしれないと考えます。
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