よくネタとして取り上げるEVですが、
『税金が安い』
というのが、
これまでの共通認識でした。
ただし、
どうやらこれも『あと数年』で終わりを告げそうな雰囲気です。
既にご存知の方が多いとは思いますが、
日本でもEVに対する増税が検討されていると報じられているためです。
その理由は、
・今後ガソリン車が減ってゆくと税収も減少する
・減収をカバーするためにEVにも税金を課す必要がある
といった具合です。
ちなみに、
自動車にかかる税金としては4種類が存在します。
①自動車税 / 軽自動車税
1年に1度、排気量に応じた税額を支払う。
②自動車重量税
新車登録時と車検時に支払う。
（重量に応じた税額）
③環境性能割
新車購入時に支払う。
（環境性能に応じた税額）
④消費税
車両価格（付属品含む）の10％を購入時に支払う。
今回話題となっているのは
『自動車税/軽自動車税』
です。
上述のとおり、
毎年支払いが生じますので、これが増税となると結構な負担となります。
なお、
自動車税は『都道府県税』に分類されます。
所有者が使用している本拠地の都道府県に対して支払うことになり、排気量によって税額が決まりす。
↓
（参考）
・1リットル以下＝25,000円
・1リットル超え〜1.5リットル以下＝30,500円
・1.5リットル超え〜2.0リットル以下＝36,000円
・2.0リットル超え〜2.5リットル以下＝43,500円
・2.5リットル超え〜3.0リットル以下＝50,000円
・3.0リットル超え〜3.5リットル以下＝57,000円
・3.5リットル超え〜4.0リットル以下＝65,500円
↑
現在、EVの区分は
『1リットル以下』
となり、
もっとも安い分類となっています。
これを総務省は、
2023年度の政府税制大綱へ、
EVに対する増税案を盛り込むことを検討するよう与党議員に要請する予定だと言われています。
その内容としては、
『EVの出力によって自動車税の額を変更する』
というもの。
ちなみに、自動車税は日本全体で1兆5000億円くらいの規模です。
つまり、
EVに対する自動車税が、
高出力車になればなるほど高額になるというものです。
（最高で11,0000円）
これは現在日本が進める、
『脱炭素化社会（カーボンフリー）』
への動きに逆行するものになります。
よってEV推進を強くプッシュする経済産業省としては、
『この流れに逆行する』
として、
総務省の方針に難色を示していると報じられています。
なお、
現時点において、
日本のEV販売台数は新車全体における1〜2％しかありません。
これは、
欧米に比較すると著しく低い数字です。
自動車税そのものの収入は、
登録台数の減少や小排気量化によって、
2002年をピークに『14％減少』しているといわれています。
EVの普及率が低いといえど、
今のうちからなんとかせにゃということなのかもしれません。
ちなみに、
財務省もまたEVに対する別の課税を検討しているとも報じられいます。
その理由としては、
『EVが普及すると財務省が管轄しているガソリン税2兆円が徴収ができなくなってしまうから』
です。
なので、
『EVは重量が重く、ガソリン車以上に道路に負担をかける』
という名目にて、
ガソリン税に変わる税金として、
『走行距離に応じた課税』
を行うことを検討していると報じられています。
ただし、
これについては与党・自民党の税制調査会では、一部の議員が反発したといわれています。
こういったニュースを見ると、
自動車に関する税金は様々なところから様々な手段で徴収されているということが分かります。
良し悪しは別として、
各省庁どうしで様々な思惑や駆け引きがあるということが理解できますね。
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【本日の名言】『 モンテーニュ / 哲学者 』
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目指す港がないような航海をしていたら、どんな風が吹いても助けにならない。
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はるか昔に投稿した名言の再掲です。
指針がなければ船は遭難してしまいますね。
人生や仕事も同様だと思います。
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